#762 2.9％「VPNやめました」 6.8％「VPNやめます」

今回は、最近発表されたNRIセキュアテクノロジーズ株式会社の調査結果を取り上げます。この調査は、日本、アメリカ、オーストラリアの企業を対象にしたもので、情報セキュリティーに関する実態を明らかにしています。特に、VPNの使用状況やゼロトラストセキュリティーの実施状況についての興味深いデータが得られました。リスナーの皆さんは、今回の放送を通じて、VPNの利用動向やゼロトラストセキュリティーの重要性について理解を深めることができるでしょう。それでは、早速内容に入っていきましょう。

NRIセキュアテクノロジーズ株式会社が発表した調査結果は、情報セキュリティーの現状を示す重要なデータを提供しています。この調査は、2002年度から続いており、今回で22回目となります。調査対象は、日本、アメリカ、オーストラリアの企業2,491社です。特に注目すべきは、生成AIを活用している企業に対する懸念点です。日本では「入力可能なデータの判断」と「ルールを策定する人材の不足」が最も多く、米国では「利用コストの予測」が最多でした。これは、各国でのデータ管理に対する意識の違いを示しています。
また、ゼロトラストセキュリティーの実施状況についても調査が行われました。日本企業の21.1%がゼロトラストを実装していると回答し、これは2年前と比べて7.8ポイントの増加です。ゼロトラストセキュリティーは、従来の境界防御から脱却し、すべてのアクセスを信頼せずに検証するアプローチです。この実施が進んでいることは、企業がセキュリティー対策を強化している証拠と言えるでしょう。
さらに、VPNの使用状況についても調査が行われ、約8割の日本企業が今後もVPNを使用する意向を示していますが、6.8%の企業が使用停止を検討しており、2.9%はすでに使用を停止しています。特に、VPNの利用停止を選んだ理由として「ゼロトラストセキュリティー推進による脱VPN」が62.2%を占めており、サイバー攻撃のリスクを考慮した動きが見られます。これらの結果から、企業がセキュリティーの新たなアプローチを模索していることが伺えます。

VPNを使用しない場合、企業はリモートアクセスのセキュリティーを確保するために、他の手段を講じる必要があります。VPNは、インターネットを介して安全にデータを送受信するための手段ですが、これをやめることで、データの盗聴や不正アクセスのリスクが高まる可能性があります。特に、リモートワークが普及している現在、従業員が安全に企業のネットワークにアクセスできる方法を確保することが重要です。ゼロトラストセキュリティーの導入は、アクセス制御を強化する一つの方法ですが、適切な実装がなされない場合、逆にセキュリティーの脆弱性を生むこともあります。したがって、VPNをやめる際には、代替手段をしっかりと検討し、リスクを最小限に抑える対策を講じることが求められます。

ゼロトラストセキュリティーは、すべてのアクセスを信頼せずに検証するアプローチです。企業がゼロトラストを実施する際のポイントは、まず、ネットワークの境界を意識しないことです。つまり、内部ネットワークも外部ネットワークと同様に扱い、すべてのアクセスを検証する必要があります。具体的には、ユーザーの認証、デバイスのセキュリティー状態の確認、アクセス権限の管理などが含まれます。また、セキュリティーのポリシーを明確にし、定期的に見直すことも重要です。さらに、ゼロトラストを実装するためには、適切な技術やツールを導入することが不可欠です。これにより、企業はリスクを軽減し、セキュリティーを強化することができます。

ゼロトラストセキュリティーを導入する際の課題の一つは、専門知識を持った人材の不足です。ゼロトラストは新しい概念であり、従来のセキュリティー対策とは異なるアプローチを必要とします。そのため、企業はこの分野に精通した人材を確保することが難しい場合があります。また、既存の従業員に対して新しい技術やポリシーを教育する必要もあります。これには時間とリソースがかかるため、企業は計画的に人材育成を行うことが求められます。さらに、ゼロトラストの実装には、技術的なインフラの整備も必要です。これらの課題を克服するためには、外部の専門家を活用することや、段階的に導入を進めることが効果的です。

VPNの使用停止を検討する企業が増えている背景には、サイバー攻撃のリスクが大きく影響しています。VPNは、セキュリティーを強化する手段として広く利用されてきましたが、最近のサイバー攻撃の手法が進化する中で、VPN自体が攻撃の標的となることが増えています。特に、VPNの設定ミスや脆弱性が悪用されるケースが多く、これにより企業のデータが漏洩するリスクが高まります。そのため、企業はVPNの利用を見直し、より安全なアクセス制御手段を模索するようになっています。ゼロトラストセキュリティーは、こうしたリスクを軽減するための有効な手段として注目されていますが、導入には慎重な検討が必要です。

ゼロトラストセキュリティーの効果を測定するためには、いくつかの具体的な指標を設定することが重要です。まず、セキュリティーインシデントの発生頻度を追跡することが基本です。ゼロトラストを導入することで、インシデントの発生が減少することが期待されます。また、ユーザーの認証成功率やアクセス権限の適切性を評価することも重要です。これにより、アクセス制御が適切に機能しているかを確認できます。さらに、従業員のセキュリティー意識の向上を測るために、定期的なトレーニングの受講率やフィッシングテストの結果を分析することも有効です。これらの指標を総合的に評価することで、ゼロトラストセキュリティーの導入効果を明確にすることができます。

今後、ゼロトラストセキュリティーの導入が進む中で、いくつかのトレンドが予想されます。まず、AIや機械学習の活用が進むでしょう。これにより、リアルタイムでの脅威検知や異常行動の分析が可能になり、より迅速な対応ができるようになります。また、クラウドサービスの利用が増加する中で、クラウド環境に特化したゼロトラストの実装が求められるでしょう。さらに、リモートワークの普及に伴い、従業員のデバイス管理やセキュリティー対策が重要視されるようになります。これらの技術の進化により、ゼロトラストセキュリティーはますます効果的な手段として位置づけられるでしょう。