#699 被害額は1,000円から3万円未満が半数 ～ クレジットカード不正利用被害実態調査

今回は、クレジットカードの不正利用被害に関する調査結果を取り上げます。消費者の皆さんがどのようにして不正利用に気づき、どのような被害を受けているのか、そしてどのような対策が取られているのかを詳しく解説します。この放送を通じて、クレジットカードの不正利用に対する理解を深め、日常生活でのセキュリティー意識を高めることができるでしょう。

今回の調査は、ネットショッピングを利用する20歳以上の男女400人を対象に行われたものです。調査によると、クレジットカードの不正利用が発覚する経路として最も多かったのは「カード会社からの連絡」で44.3%、次いで「利用明細の確認」が41.5%でした。被害額については、1,000円から3万円未満が最も多く、全体の47.1%を占めています。年代別に見ても大きな違いはなく、同様の傾向が見られました。しかし、これらの数字はカード保有者が自ら被害に気づいた場合のもので、実際にはさらに多くの被害が潜在している可能性があります。補償が受けられなかったケースは13.3%で、その理由として不正利用発覚から60日以上経過していたことや、カード券面に署名がなかったことが挙げられています。主要な対策としては、「カード明細の確認」が66.0%で最も多く、次いで「利用通知サービスの登録」や「怪しげなサイトではカード情報を入力しない」といった対策が続いています。国が推奨する「EMV3-Dセキュアの登録」は、20～40代の約30%が登録している一方で、60代以上ではわずか16.3%にとどまっています。

カード会社からの連絡は通常、電話やメールで行われます。カード会社は不正利用の兆候を検知するために、通常の利用パターンと異なる取引を監視しています。例えば、普段は国内でしか利用していないカードが突然海外で使用された場合や、短時間で高額な取引が連続して行われた場合などです。こうした異常を検知すると、カード会社はカード保有者に連絡を取り、取引の確認を求めます。利用明細の確認については、カード保有者自身が毎月の明細をチェックし、身に覚えのない取引がないかを確認することが重要です。これにより、早期に不正利用を発見し、被害を最小限に抑えることができます。

被害額が1,000円から3万円未満が多い理由としては、犯人が小額の取引を行うことで、カード保有者やカード会社の監視をすり抜けようとしている可能性があります。小額の取引は、カード保有者が見逃しやすく、またカード会社の不正検知システムでも通常の取引として認識されることがあります。さらに、小額の取引を繰り返すことで、合計の被害額を大きくする手法も考えられます。このため、カード保有者は小額の取引であっても、身に覚えのないものがあればすぐにカード会社に連絡し、確認を取ることが重要です

補償が受けられないケースとしては、不正利用が発覚してから60日以上経過している場合や、カード券面に署名がない場合が挙げられます。多くのカード会社は、不正利用が発覚した際に速やかに報告することを求めており、60日以内に報告しないと補償の対象外となることがあります。また、カード券面に署名がない場合は、カード保有者の責任とみなされ、補償が受けられないことがあります。したがって、カードを受け取った際には必ず署名を行い、定期的に利用明細を確認して不正利用を早期に発見することが重要です。

EMV3-Dセキュアは、オンライン取引の際に追加の認証ステップを導入することで、クレジットカードの不正利用を防ぐ仕組みです。具体的には、カード情報を入力した後に、カード保有者が設定したパスワードやワンタイムパスワードを入力することで、本人確認を行います。これにより、カード情報が盗まれても、第三者が不正に利用することが難しくなります。EMV3-Dセキュアは、特にオンラインショッピングでの不正利用を防ぐ効果が高く、カード保有者にとっては安心して取引を行うための重要なセキュリティー対策となります。

日常生活でクレジットカードの不正利用を防ぐためには、いくつかのポイントに注意することが重要です。まず、定期的に利用明細を確認し、身に覚えのない取引がないかをチェックすることです。また、オンラインショッピングを行う際には、信頼できるサイトでのみカード情報を入力し、怪しげなサイトではカード情報を入力しないようにしましょう。さらに、利用通知サービスを登録することで、カードが使用されるたびに通知を受け取ることができ、不正利用を早期に発見することができます。最後に、EMV3-Dセキュアのような追加のセキュリティー対策を活用することで、オンライン取引の安全性を高めることができます。